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ドローン違反のほとんどが外国人。指導難に嘆く。

先日も訪日外国人によるドローン違反が京都御所でありました。ドローン違反の大半は訪日外国人ということで、インバウンド増加での問題点の1つにあげられそうです。ドローンの説明、なぜこんなにも訪日外国人の検挙数が多いのかを説明していきたいと思います。

ドローンとは

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。ヘリコプターのようなプロペラが複数あるものを挿す場合が多い。

ドローンが活躍している事例

①配達

通販最大手のアマゾンはドローン配達の実現に向け、着々と成果を出して来ています。また、日本政府も2020年代に都市部を中心としたドローン配送システムの実現を目標にしているようです。

②救助、捜索

ドローンでの捜索は徐々に広がり始めています。今年9月にも長野県の御嶽山では行方不明者の捜索として、ドローンを使用しています。ヘリコプターや人海戦術での捜索は二次被害にも繋がりやすく、有望視されているドローン活躍の道です。

③農薬散布

産業用無人ヘリの場合は1機あたり1000万円越えですが、専用ドローンの場合は150~300万円ほどで買えます。また、持ち運びに優れており、1ヘクタールを10分ほどで農薬を散布し終わることができます。これまで、産業用無人ヘリをで農薬散布が行われており、その面積は、日本における水田面積3分の1にも及びます。価格が4~3分の1になるため、さらに活躍の場を広げて行くことが予想されます。

④空撮

1番問題になりやすいのがこの空撮です。

テレビ中継やドラマの撮影などから、結婚式やイベントの空撮など幅広く活躍しています。海外向けのインバウンド需要を狙った動画でも空撮はものすごく人気です。

そのため、この空撮による違反が後を絶ちません。

日本のドローン違反件数、多くが外国人

2017年3月までのドローンによる航空法違反事件は、18都道府県警が36件摘発しています。36件の内訳は「飛行の禁止空域」違反が31件、「飛行の方法」違反が12件でした。

また、京都御苑内では今年に入ってドローンで書類送検される方が相次いでいます。10人いる内の7人が外国人でした。

筆者が思うに摘発できたのはごく一部だと推測しています。

難しい取り締まり

このドローンでの違反ですが、ドローンを見つけても操縦者は離れたところにおり、飛行速度も時速50km以上出るため、なかなか捕まえるのが難しくなっています。ちなみに、ドローン最大手のDJIが最近発売した「Spark」は小型ながら2km離れたところでも飛ばすことができます。こうなると違反者を捕まえるのは至難の技ではないでしょうか。

ドローンへの新しい対策

AeroScopeは、ドローンと送信機間の通信リンクを使用して、位置・高度・飛行速度・方向・登録番号・シリアル番号などの識別情報を含む基本的なテレメトリー情報を「AeroScopeレシーバー」へと送信するもの。AeroScopeレシーバーは、それらの情報を管理・分析でき、情報に基づいた行動が可能になる。

DJIはベルギーのブリュッセルにて、AeroScopeレシーバーが、ドローンに電源が入ったことを即座に検知し、登録番号を表示しながら地図上に実際のドローンの位置を表示するデモを実施した。登録番号は、ドローンにおけるナンバープレートのような役割を果たし、管理局はその番号を基にドローンの登録所有者を特定できる

このAeroScopeレシーバーが導入されれば、違反者が出たとしてもすぐにわかる上に、現行犯でなくても注意することができます。ただ、まだまだ導入は先になりそうです。

外国人への注意喚起はまだまだ少ない

現在の外国人に対してのドローンの注意喚起はあまり進んでいません。そもそも日本人に対しての注意喚起も少ないため、これから問題になっていく分野でしょう。対策をとっているところでは看板やwebサイト等でも多言語で呼びかけ始めていますが、対策をしているところが少なすぎるため、日本ではドローン飛ばし放題のようなイメージがついてしまっているようです。

これからのドローン対策

ドローンを飛ばすことにおいて、個別での対策ではなく、全体で呼びかけて行くほかないように思います。webサイトや看板等で多言語でのドローンの対策をしていないところは早めに対処した方が良さそうです。

対応が遅れると、姫路城にドローンが落ちた時のように取り返しのつかないことになってしまいます。

 

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