年々訪日外国人が増える日本。その増加は右肩上がりで、国は2020年のオリンピックまでに4,000万人を目指しています。
その増加に合わせ、宗教的な対応も徐々に進んでいますが、まだまだ追いついていないところも多く見受けられる気がします。
現在、急速に増えているイスラム教徒のハラール対応は、特に重要だと考えます。その必要性と事例をご紹介します。
ハラールとは
そもそもハラールという言葉自体、日本では聞き慣れないでしょう。 宗教上の理由で食べられる食物と食べられない食物や、出来ること出来ないこと等が、分かれることがあります。その代表的な宗教がイスラム教なのです。
合法なもの:ハラール 非合法なもの:ハラーム 最近ではそれ以外のハラールでない物の事を非ハラール(non halal)と称しています
引用:日本ハラール協会
例えば、イスラム教では基本的に誰かに殺された豚肉は、忌まわしいものとされ食べてはいけないとされています。 食べ物だけでなく、アルコールや賭博、利子や同性愛もハラームとされ禁じられています。 さらにイスラム教では、金曜日に1日5回、祈祷をすることも定められています。
イスラム教徒の市場規模と客単価
現在イスラム教徒の7割がマレーシアやインドネシアなどアジアに滞在していると言われています。 イスラム教徒の増加は右肩上がりになっており、2030年には世界人口の4分の1を超える見通しとなっているそう。 JNTOの調べによると、インドネシアからの訪日外国人は、経済的に一週間以上の滞在ができない反面、都内のショッピングやテーマパークで過ごすことが多いとされています。 人口も多いイスラム教徒の訪日外国人のために、都内にハラール対応のレストランや祈祷場を設けることで、口コミからお客様が集まることも予想されます。
ハラール対応一覧
すでに高級ホテルのレストランがハラール承認を得るなど、少しずつ対応を進めています。 今年の6月にJR東日本が、東京駅構内にあるJR東日本訪日旅行センターに、大阪ステーションシティ(JR大阪駅)に続き、祈祷室(Prayer Room)を設けました。 訪日外国人観光客が増えるにつれ、イスラム教徒だけでなく別の宗教も使用することにより、徐々に祈祷室(Prayer Room)の利用率が上がっていることが、大阪府の事例で判明したため、この度東京でも設置することになったそうです。 実はこの利用率向上は口コミによるもの。大きなPRをせずに利用者が増加したそうです。
まとめ
2020年にはイスラム教以外の宗教の方も多く訪日されるはずです。しかし、日本では世界に比べ、残念ながらまだまだ宗教に対する対応が進んでいないのが現状です。 特にレストランなどのハラール対策は申請が必要ですが、早めに対応することにより、2020年までの目標を大きく上回ることができるかもしれません。