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インバウンド対策?成立した出国税によって何が変わるのか

出国税は日本から出国する旅行者を対象とした税金で、正式には国際観光旅客税といいます。
外国人観光客及び日本人が日本から出国する際に1人につき1000円を徴収するというもので2018年4月に可決・成立しました。

出国税とはどのような税金?

2019年1月から施行される出国税は航空券等に上乗せする形で徴収する見通しですが、仮に2016年の出国者数である訪日外国人観光客約2400万人、日本人約1700万人の合計約4100万人から1人1000円を徴収したとすると合計で約410億円の税収を見込むことができます。

出国税が必要とされる理由は?

現在とこれからの訪日外国人数

政府は訪日外国人観光客4000万人、消費額8兆円を目標として掲げています。実際にここ数年平均すると前年比で20%の伸びを見せており、2018年、2019年も同様に20%の伸びを見せるとすれば2019年には4000万人に届くとみられています。

観光地でのトラブル

その一方で観光地では弊害が起きているという点は見逃せません。
外国人観光客の多くが訪れる京都の事例を見てみましょう。
京都では外国人観光客の急増に伴い、地元住民が路線バス等の公共交通機関を利用できないという問題や許可を得ずに運営されている民泊に宿泊した外国人観光客が周辺住民とトラブルを起こす等の問題が発生しています。
そのため、京都府は厳しい民泊条例を制定したり、宿泊税を導入するなどの対策を講じていますが、同様の問題は京都府だけではなく、様々な観光地でも起きています。

訪日外国人への受入準備不足

また、インバウンド誘致を推進しているものの、民泊を含めた宿泊施設の拡充、観光案内の外国語対応、インターネットインフラの整備等、目標である4000万人の訪日外国人観光客を受け入れるためには解決すべき問題が山積しているのが現状なのです。

解決策としての出国税

2020年に東京オリンピックを控え、それまでに観光インフラをきちんと整備したり、様々なトラブルを未然に防ぐための対策を準備したりしようとするとやはり予算が必要になります。
そのための財源として出国税が期待されているというわけですね。

具体的にはどんなことに使われるのか?

出国税の具体的な使い道としては下記の3分野が挙げられています。

  • 快適な旅行のための環境整備
  • 体験型観光の満足度向上
  • 日本の魅力に関する情報発信強化

その他、鉄道等の公共交通事業者に対してはWi-Fi環境の整備、トイレの様式化を努力義務として追加している他、利便性向上のための電子決済システム等の導入も促すとしています。

世論の反応

出国税については伸びが見込めるインバウンド需要からの税収ということもあり、まとまった金額の財源が確保できるとして評価する声がある一方、出国税によって旅行代金があがることで逆に訪日観光客を減らす要因になるのではないかという懸念があることも見逃せません。

また、出国税の使途について観光目的であれば幅広い主体が利用できることを意図していますが、観光インフラの整備という名目で空港整備や道路整備等に予算が使われたりした場合、実際の観光業界には予算が使われないのではないかという意見も出てきています。

まとめ

年間4000万人を超える訪日外国人観光客を迎えるためにはハード面、ソフト面の両方でインフラ整備やトラブルを未然に防ぐ対策が必要です。
そのための財源として期待がかかる出国税ですが、正しく理想的な使われ方になるような制度の設計が急務と言えそうです。

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