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【2018年現在】コンビニの最新インバウンド対応

全国各地に店舗を持ち商品の流通網を築いているコンビニエンスストアは様々なサービスのインフラとしても注目を集めていますが、インバウンド需要を支える機能を果たす重要な拠点としてさらに重要度が増していきそうです。
既に開始されているコンビニでのサービスをいくつか紹介します。

コンビニで民泊の鍵の受け渡し

民泊解禁だが鍵の受け渡し難

増え続ける訪日外国人観光客に対して宿泊施設の不足等の問題への対策の一つとして住宅宿泊事業法・通称民泊新法が2018年6月15日から施行され、民泊が解禁されます。

民泊新法では家主不在型の施設の場合には施設内または近隣で本人確認や宿泊名簿作成を含むチェックインと鍵の受け渡しを実施する必要がありますが、実施の確実性に課題があると言われていました。

コンビニで24時間受け渡しサポート

そこでJTBとセブン-イレブン・ジャパンがスタートするサービス「フロントデスク24」(Convenience Front Desk24)。店舗にチェックイン機を設置し、24時間365日常時チェックインが可能になる他、鍵の受け渡しができるサービスを提供することで民泊事業の利用における利便性を高めつつ、合法的な運営をサポートする目的です。
まずは東京都内の一部の店舗からサービスを提供し、2018年10月までに50店舗への拡大、さらに2020年度までに1000店舗への導入を目指しています。

シェアサイクルの拠点としてのコンビニ

訪日外国人にとっての重要な移動手段

訪日外国人観光客にとって移動手段は現状公共交通機関が中心になりますが、シェアサイクルは近距離の移動が手軽に出来るというメリットの他、電車や地下鉄、バス等では触れることのできない日常の風景が味わえるという大きな魅力があります。

コンビニでシェアサイクル実施

シェアサイクルサービスを運営する上で貸出、返却をどのように管理するかというところが大きなポイントとなりますが、ソフトバンクグループが2017年11月からサービスを開始したシェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」はセブン‐イレブンと提携、貸出と返却をセブン‐イレブン店舗で行うことでサービスの拡大とシェアサイクル利用客のコンビニ利用による集客効果を見込み、2018年度末までに首都圏及び地方都市合わせて1000店にシェアサイクルの設置を計画しています。

モバイル決済で訪日客を囲い込む

中国人のほとんどが電子決済

2017年に日本を訪れた外国人観光客は2869万人と過去最高ですが、国別の1位は中国の735.6万人となっています。
中国はスマートフォンを活用した電子決済サービスの普及率が高いことで知られています。

コンビニはモバイル決済を早い段階で導入

コンビニエンスストアのローソンは中国で4億5000万人が利用している電子決済サービス、「支付宝(アリペイ)」により支払いに2017年1月より全店舗での対応を始めており、中国人観光客の利便性を高めることで売上向上を狙っています。

ローソン以外にもセブン‐イレブン、ファミリーマートの他、百貨店や家電量販店等も中国人向けの電子決済サービスの導入を進めており、日本全国で使えるようになるのもそう遠い話ではなさそうです。

まとめ

日本のコンビニエンスストアは多様な商品やサービスの利便性等で訪日外国人観光客からの人気も高いのですが、このようなインフラとしてのコンビニを活かしたサービスは今後も開発され、インバウンド需要の受け皿としての役割はより大きくなることが予想されますね。

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