地震が起きた時に訪日外国人に知ってもらうべき対処法

訪日外国人旅行者が日本滞在中にあった災害について東京消防庁が取ったアンケートによると、災害にはあわなかったとする人が約70%だったのに対し、地震にあったという回答が23.1%と全体の2割以上が地震にあったという回答でした。地震と日常の距離が近い日本人と違い、訪日する外国人観光客の中には地震と縁の薄い国から来る人達も多く、地震時の対応に不安を感じています。

旅の安心・安全のためのガイドラインを観光庁が用意

観光庁HP

観光庁は平成26年度に「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」を作成し、宿泊施設や観光地が地震をはじめとした大規模災害発生の際に外国人旅行者に対して取るべき初動対応について以下の点について説明しています。

・訪日外国人旅行者に関する基礎知識
・訪日外国人旅行者に対する初動対応内容
・平常時から取り組むべき準備
・訪日外国人旅行者への情報提供の仕方

言語によるコミュニケーション不全の可能性を考慮し、英語、韓国語、中国語(簡体・繁体)による災害対応文例集やピクトグラム、また既に作成されている東京都や静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合等による対応マニュアルの事例を紹介する等、対応についてマニュアル化することの重要性を訴え、作成を促していますが、自治体や観光業等によって取り組みには温度差が見られるのが現状のようです。

旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」

開発背景

熊本地震直後に訪日外国人観光客に対して行われた避難中に困ったことや改善してほしいことについての調査によると、「外国人向けの地震避難のマニュアルが無く行動が理解できなかった。」との回答が全体で36.5%と最も高い結果となりました。また、「言葉がわからなかった」「どのようなものを持ち出すべきなのかわからない」などの回答も多くみられました。

アプリ紹介

そのような外国人旅行者にむけた災害時情報提供アプリが「Safety tips」です。
このアプリは2016年に観光庁が提供を開始したもので、英語、日本語、中国語(簡体・繁体)、韓国語で緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報をプッシュ通知する機能や避難フローチャートの説明、会話ができない場合に意思伝達するためのコミュニケーションカードなどを備えている他、2017年には外国人を受入できる医療機関の情報、熱中症情報、避難所情報などが追加される等、地震以外の対応についても利便性が向上しています。

レンタカー利用時の地震対策

消費がモノからコトへ移行していると言われる中、レンタカーを利用して地方でのコト消費を楽しむ外国人観光客も増えています。
JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、訪日外国人向けに自動車運転時に災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設サイトに英語版のページを用意しました。
「How to protect yourself in an earthquake(地震発生時の身の守り方)」というタイトルのコンテンツは今後も増加が期待される訪日外国人によるレンタカー利用や日本在住の外国人が安心して日本に滞在できることを目的にわかりやすく対処方法を解説しています。

まとめ

訪日観光客を災害弱者にしてしまわないように、これからは避難誘導なども多言語で行うなどの対策が必要です。どう行動すればいいのか分からず困っている外国人観光客を見かけたら、片言の英語でもいいので、一言声をかけるといいでしょう。片言の英語でもだいたいの状況が伝わります。

日本は自然災害が多い国であるため、日本に観光に来る外国人の方でも、防災意識を強く持つことが大切です。宿泊施設などに対しては、訪日外国人にも分かりやすいように避難経路を示しておくことが求められています。
平時だからこそ、観光庁の作成した対応マニュアルガイドラインに沿って地方自治体や観光関連団体等を参考にそれぞれが運用できる対応マニュアルを準備しておくことが必要になります。

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