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年商1.7億!?たこ焼きドリームから学ぶインバウンド需要の掴み方

インバウンド人口の増加によって恩恵を受けているのは旅行産業だけではなく、小売り、サービス、飲食等様々な業界がインバウンド需要によって業績を伸ばしています。
ここ数年のインバウンドの伸び率が高いことで知られる大阪の名物と言えばたこ焼きですが、そのたこ焼きでにわかには信じがたいほどの脱税が摘発され、話題となっています。

たこやき脱税事例

たこ焼きと言えば大阪を代表するB級グルメですが、脱税という言葉とは程遠いイメージがありますね。
ところが、大阪城公園の中にある売店「宮本茶屋」がたこ焼き等の売上で得た所得を申告せずに脱税したとされ、大阪国税局から摘発されるという事案が起こりました。

脱税額はなんと約1億3200万円と巨額です。2014年の1月から2016年の12月までの間に店の売り上げで得た所得約3億3000万円を申告していなかったとされています。
同店は2014年からの3年間に売上5億円を上げていたと言われ、急増したインバウンドの影響だと言われています。

たこ焼きでどれくらい儲けたのか

たこ焼きで1億3200万円の脱税、というとピンときませんが、同店の客の9割以上が外国人だということから、インバウンドによって爆発的な売上が生まれていたことが想像できます。
たこ焼きやお好み焼き等「粉もの」商売は原価率が低く、利益率は30%ぐらいと利益をあげやすいと言われています。

摘発を受けた宮本茶屋ではたこ焼きの相場が8個で400~450円、安い店では100~150円のところを600円という強気の価格設定をしていたことも高い売上に寄与しているようです。
地元の人たちが相手の商売であれば高い価格は受け入れられないところが、外国人観光客が大阪城を訪れたついでに立ち寄って本場のたこ焼きを食べる、という流れであれば相場より高い価格でもまかり通っていた、ということでしょうか。

また、大阪城公園には宮本茶屋以外にも多くの屋台が立ち並んでいましたが、2015年に公園の運営が民間企業に委託された際に退去していました。しかし、同店は神社の土地の上に建っている、ということで退去の対象外となり、周囲にライバルとなる屋台が存在していなかったことが3年間で5億円もの売上を実現していた背景にあるようです。

観光名所ならドリームが実現するかも?

今回の宮本茶屋の脱税行為は違法行為となってしまいますので、もちろんあってはならないことですが、インバウンド需要のパワーを改めて認識させられる一件でもあります。

大阪では珍しくもなんともなく、日常的なB級フードであるたこ焼きが3年間で5億を超える売上を生んでいた、という事実は立地等の条件が有利に働いたという点を差し引いても夢のある話です。

大阪だけで見てもミナミ周辺は多くの外国人で混雑し、串揚げやもつ焼き等のお店を楽しむ姿を散見することができることを考えると、大阪やたこ焼きに限らず、外国人観光客を集客出来る観光地であれば地元のグルメを活かして大きな収益を上げることも決して夢ではありません。

成功のポイント

宮本茶屋のケースを見ると、ポイントは2つありそうです。

  1. 観光名所
  2. 認知度の高いメニュー

インバウンド需要を取り込んで地方創生につなげたい、というような場合ですが、②のような地域グルメ等の海外での認知度向上をまず推進し、それをきっかけにインバウンド層を誘致する、というサイクルを意識してプロモーションを行うことが効果的です。

プロモーションの規模や使用する媒体、ターゲットによって具体的な手法も適切なものを選択する必要がありますが、興味のある方はアドリンクにご相談ください。

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