【カジノ法案成立②】設立後のメリットとデメリット

前回に引き続きカジノ法案についての話題を取り上げますが、

カジノ法案が成立したことでカジノを含む総合型リゾート施設(IR)がオープンした場合のメリットとデメリットをそれぞれ確認していきましょう。

まずはメリットから見てみます。

カジノ設置のメリット

①外国人観光客増加による経済の潤滑

アジア圏にはマカオとシンガポールにカジノがありますが、カジノが日本に出来た場合、訪日旅行の大きな動機となり得ます。
カジノそのもので消費される金額はもちろんですが、地域の飲食店、ホテル、レジャー施設その他でも大きな消費が見込まれるため、インバウンド増と観光収入のアップが見込まれます。

②雇用の促進

カジノにはディーラーやフロアスタッフ等接客を直接担当するスタッフや裏方として発生する様々な業務を処理するために大量のスタッフが必要になります。また、日本はシンガポール型のカジノを含むホテルやレジャー施設、イベント会場等を併設した統合型リゾート施設(IR)として運営を行うとしていることから、これらの施設でも大きな雇用が生まれることになります

③社会補償費の確保

日本のカジノは国が運営するということになっていますので、カジノで得た収益は国の収入となります。その収益を元に社会保障費を確保することができるようになります。
また、カジノによる地域経済の活性化について前述しましたが、観光客が増加したことによって観光収入が増えれば消費税が増えますし、雇用が確保されれば所得税が増え、自治体の運営の原資が確保できます。

カジノ法案導入のデメリット

ここまではカジノ法案のメリットを見てきましたが、デメリットについても把握しておく必要があります。

①ギャンブル依存症の増加

2017年度に行われた厚生労働省の調査によると、「依存が疑われるほど、ギャンブルにのめり込んだことがある人は3.6%にのぼる」という統計結果が得られています。
カジノがオープンすることによってギャンブル依存に悩む人が増えるのではないか、という懸念に対して政府は入場料として6000円を徴収し、週に3回、月10回までの入場制限を設けることで対策するとしていますが、実効性があるのかどうか疑問視する声が上がっています。

②治安が悪化する

カジノの歴史を紐解くと反社会的勢力の関与があり、問題となってきました。ラスベガスを始め各国ではライセンス制度を取ることによって厳格な調査を行い、クリーンな運営を徹底していることから、日本でも同様の管理と運営が行われるはずです。
治安悪化の可能性についてはカジノに限らず、観光振興を行った場合には必然的に発生するものとして取り組む必要があると言われています。
カジノを誘致した自治体は住民に加えてカジノで流入する外国人観光客数を前提とした治安対策を予算化し、編成することが必須となります。

③マネーロンダリングが行われる

犯罪等の非合法的な手段で得たお金の出所をわかりにくくすることをマネーロンダリングと呼びますが、具体的には株や不動産の売買、仮想通貨の売買等が手段だと言われます。
しかし、マネーロンダリングの手段としてカジノが使われることがあることから、カジノがオープンすることでマネーロンダリングが行われる可能性が指摘されています。
マネーロンダリングに対してきちんとした対策を行わない場合、国際的な犯罪組織・テロ組織の標的となるという大きなリスクを負うことになります。

まとめ

カジノについてメリットとデメリット、それぞれの側面を見てきましたが、良くも悪くも劇薬として大きな効果をもたらすという印象です。

いずれにしても東京オリンピック以降の日本の観光立国化をカジノに託す、という決断がなされた以上、優先されるべきは公正かつ健全なカジノ経営であり、なによりも日本で生活する日本人の治安の確保であることは間違いありません。