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【恐怖の病気】結核患者の外国人が増加?対策は?

インバウンド増によって様々なニュースが報じられていますが、日本を訪れる外国人観光客の増加によって日本国内に感染症が持ち込まれ、国内で二次感染を起こしてしまい、公衆衛生上の問題となることがあります。
近年、問題視されているのが結核による問題です。

結核患者が急増中?

第二次大戦後にピークを迎え、その後国内では減少を続けている結核患者ですが、外国人で急増しています。
厚生労働省が2018年8月27日に発表したところによりますと、2017年の国内の結核患者数は1万6789人で、前年より836人減少しています。
しかし、外国生まれの結核患者を診ると前年より192人増えた1530人となっており、結核患者全体の9%が外国で生まれた外国人ということになります。

結核は世界の死亡原因トップ10

日本では過去の病気という印象のある結核ですが、実際には毎年新規登録患者がある感染症であり、咳やくしゃみ等で空気感染する病気です。
世界保健機関(WHO)の発表では2016年には新たに1,040万人が発症、170万人が死亡しており、世界の死亡原因のトップ10に数えられる病気であることがわかります。

結核患者の入国での対処

現行法での問題点

現行の出入国管理法では結核患者の入国は認められていませんが、結核に感染していても自覚症状がないことがあるため、検疫で確認するのは現実的に難しいということがありました。

対策方針

そこで政府はビザ発給手続きの運用を変更し、X線検査受診と証明書の提出を求める入国前スクリーニングを対策として実施する方針です。

6か国が対象

対象国としてまず人口10万人当たりの年間新規患者数(罹患率)が高い順から6か国(フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国)とし、対象者として感染拡大のリスクが高い就労、留学等を目的として入国する長期滞在者(90日以上)とする方向です。
この6か国が外国生まれの結核患者の8割を占めるため、優先的に入国前スクリーニングの実施についての調整を進めていく方針ですが、罹患率が50人以上の国約100か国についても順次対象国として広げていくとのことです。

麻疹、風疹、水痘、蚊媒介感染症にも注意が必要

結核以外にも富貴感染や飛沫感染を起こす麻疹、風疹、水痘等のウイルス疾患にも注意が必要で、2011年にフランスから東日本大震災の取材に訪れた報道関係者が発病し、問題となりました。
また、風疹についても2016年にベトナムからの企業実習生が起点となった集団感染が13例発生しています。
その他、2014年に代々木公園を訪れたデング熱患者が公園内の蚊に刺されたことが原因とされるデング熱の流行が記憶に新しいところです。
今回取り上げた結核の事例だけでなく、今後はその他の感染症についても引き続き注視が必要でしょう。

まとめ

このように結核患者の入国を制限するための対策が検討されており、そもそも結核を持ち込ませないというアプローチが取られることになりそうですが、国内において二次感染を防ぐことも重要になります。
その為には体調不良を訴えた外国人の診療を担当した医療機関での適切かつ早期の診断が大切です。
また、スクリーニングに際して就労や留学等の受け入れ先となる企業や学校から対象者へ働きかけ等の協力を政府から要請する等、制度が形骸化しないための仕組み作りが求められています。

 

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