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【翻訳機導入】小中学校から日本語の話せない外国人との共生

インバウンド増に伴い、地方出会っても外国人旅行者と出会う機会が増えてきましたが、増えたのは旅行者だけではないようです。
外国籍やハーフ、ダブルと呼ばれる子供の増加に伴い、学校では様々な対応を検討しています。

日本語指導が必要な子供が増加

文部科学省が2018年6月13日に発表した平成28年度版の「日本語指導が必要な生徒の受け入れ状況などに関する調査」によると、日本語指導が必要な子供の数は43,947人と前回調査(平成26年度)の約37,000人から約7,000人の増加となっています。
平成3年にスタートした同調査ですが、4万人を超えたのは今回が初めてとなります。

日本の小中学校、高等学校での教育は日本語を母国語としていることが前提となっていますが、日本語の指導が必要な児童・生徒がクラスに加わった場合、対象となる生徒が授業を理解できるようにするための配慮が求められます。

愛知県碧南市は携帯型翻訳機を導入予定

愛知県碧南市内では303人の外国籍の児童・生徒が小中学校に通っていますが、急増する傾向がある外国籍の子供達と教職員のコミュニケーションを円滑にするため、市内全ての小中学校(12校)に2018年11月を目処に携帯型翻訳機の配備を予定しています。
これまでは通訳アシスタントの活用や日本語教育の指導教室を中心に対応を行っていましたが、外国籍の子供の転入増加によってより細やかな対応が必要になっていました。
碧南市教育委員会によると、授業や指導は通訳を活用して丁寧に行うが、簡単な連絡事項等は翻訳機を通した対応をすることで現場の負担軽減ができれば、と語っています。

横浜市の日本語指導が必要な子供は2000人超

神奈川県横浜市のケースからはより組織的な対策を取っていることがわかります。
現在約9万人の外国人が居住していると言われる横浜市ですが、当然外国籍の児童・生徒数も多くなっています。
平成29年5月時点で外国籍の児童・生徒数は9,129人、市内18区全ての区に居住しています。この内日本語指導が必要な子供の数は2,000人を超えています。

横浜市教育委員会は様々な支援策を実施

このようにケアするべき人数が多く、今後も継続的に日本語指導が必要な子供が増える可能性が高い横浜市のようなケースでは、組織的かつ継続性のある支援策が必要とされています。
横浜市教育委員会が実施している日本語指導を必要とする子供の主な支援策を見てみます。

1:国際教室担当教員の配置及び外国語補助指導員の配置
2:横浜市日本語教室 通級指導(主に中学生対象)/ 派遣指導(主に小学生対象)
3:母語による初期適応・学習支援事業(児童生徒の母語ができるボランティアを活用)
4:学校通訳ボランティアの派遣(転入学の説明、個人面談、入学説明会、家庭訪問などにおける通訳の派遣)
5:多言語翻訳配布物:(保護者向けに配布する一般的な通知などの対訳集、横浜市の学校制度や学校生活等の紹介)
6: 外国語指導主事助手(英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語)
7:日本語支援拠点施設「ひまわり」 による児童・生徒及び保護者の支援

横浜市の対応を見ると、児童・生徒だけではなく保護者に対しても配布物の多言語化や日本の学校生活、家庭学習の必要性等を説明する機会を設ける等、外国籍の児童・生徒の家庭もケアの対象としている点が特徴的です。

まとめ

インバウンド対応における最も大きな課題の一つが多言語対応ですが、以前の記事でも紹介したとおり、翻訳機の高性能化によってかなりの部分が解決できるところまで来ています。
今回は小・中学校での多言語対応について見てみましたが、横浜市のように対象の数が増えた場合、組織的にどうあるべきかという議論の上で支援を行う必要がありそうです。
日本で就労する外国人が増え、その家族が日本で生活するということになれば全国どこでも同じようなことが起こるということを考えると、日本語指導が必要な子供に対する対応について自治体や国レベルで指針を用意しておくべき段階かもしれません。

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