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ランキングから見るインバウンドでの勝ち組企業とその傾向

年々過去最高を記録しながら増加を続けるインバウンド数ですが、消費は4兆円規模と言われ経済波及効果も大きくなっています。
今回は日本経済新聞が作成したランキングからインバウンド需要をモノにした企業とその傾向を見ていきます。

ベビー用品、化粧品が上位にランクイン

2018年9月に日本経済新聞が行った「インバウンドで利益を増やし、市場の評価も高い企業のランキング」はインバウンドと事業の関連性の高さを示す「相関係数」を算出し、対象企業の業績との関連性を独自に調査したもので、東証1部上場企業から相関係数が高くなおかつ時価総額の増加率の大きい企業を300社選び、ランキングしています。

1位 ピジョン

ランキングの1位となったのは時価総額7,116億円、増加率が11.2倍となった育児用品メーカー・ピジョンです。
経常利益の増加率も4.1倍と大きく増加していることがわかります。

2位 コーセー

続く2位にランクインしたのは化粧品メーカーのコーセーです。時価総額の1兆1,682億円は10倍の増加率、経常利益も4.9倍の増加となっています。
化粧品メーカーとしては5位にポーラ・オルビスが入っており、インバウンド層が買い求める商品の中で化粧品の存在感の大きさを改めて確認することになりました。

3位 良品計画

無印良品ブランドで知られる良品計画は時価総額9,490億円、増加率9倍で3位となりました。経常利益は3.1倍の増加率となっています。

その他、ランキングの上位を見ていくと10位以内にはホテル事業の収益増と思われる共立メンテナンスとユニゾHDが4位、6位にランクインしている他、日本空港ビルデングが9位となっている等、インバウンド増によって旅行関連の事業者は大きく利益を伸ばすことが出来たということが分かります。

10位には明治HD、11位には森永製菓が入っていますが、これらは1位のピジョンと同様に育児分野、粉ミルクでの伸びが予想されます。

ランキング上位に共通する傾向は?

1位のピジョンと3位の良品計画に共通する傾向として言えるのは国別インバウンド人口で1位となる中国市場の開拓に成功しているという点です。
ピジョンは中国の病院に育児コンサルタントを派遣し、母親からの相談に乗る等の地味な活動を展開した結果、高いブランド評価を得ることができ、訪日客の購買という形で収穫が出来ている他、日本限定デザインの哺乳瓶等が人気を博しています。

良品計画は全店舗の2割が中国にあり、「MUJI」として認知度も高く、高いブランドイメージを持つことに成功しました。関税の関係で中国で無印良品の良品の商品を購入する場合は2割から4割程度価格が高くなるため、訪日した際に安い値段で購入し、帰国してからも継続的に現地店舗で購入する、という消費パターンが出来ています。

化粧品メーカーはSNS活用

一方、化粧品メーカーは中国市場において店頭だけでなく、SNSを活用したプロモーションで口コミによる商品認知度向上が良い結果につながっていることが予想されます。
訪日中国人観光客の購買行動として訪日以前に既に購入商品を決めている「指名買い」が指摘されていますが、SNSにより日本製の高品質を上手くアピールし、指名買いの対象になることがインバウンド消費の恩恵を受ける上では重要な施策となります。

百貨店は圏外へ

かつて「爆買い」と言えば大手百貨店でブランド品や時計等の高額商品を買う訪日観光客の姿がありましたが、今回のランキングには百貨店は圏外となっています。
よく言われているインバウンド消費の「モノ」から「コト」への変容がここでも影響を及ぼしていそうです。

まとめ

インバウンド数の伸びは鈍化傾向とはいいつつも2018年1月から8月までの前年同期比は13%増とまだまだ大きな伸びを示しています。
今回のランキングを見ると訪日前にきちんと認知度を獲得できているかどうかが訪日後の消費行動に大きく影響していることが分かります。
モノ消費、コト消費に限らず、インバウンド消費を取り込むためにはターゲットを絞った適切なプロモーションが必須と言えるのではないでしょうか。

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