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キャッシュレスの落とし穴と国ごとに最適な電子決済サービスの紹介

インバウンドを迎える上での課題として挙げられるのがキャッシュレス決済への対応です。

元々クレジットカードでの決済がメインとなっている欧・米・豪からの訪日観光客はクレジットカード他の決済が当たり前ですが、日本ではクレジットカードだけで滞在中の全てを支払いできるほどではありません。

そこでスマートフォン等のモバイル端末を使ったモバイル決済が注目を集め、日本でも急速に普及しつつありますが、様々な問題があります。

米・欧・豪ではNFC決済が主流

クレジットカード社会の米・欧・豪はカード決済を行うためのインフラが既に整備されています。そのため、手持ちのクレジットカードやデビットカードを登録することでモバイル決済が可能になるApple PayやGoogle PayのようなNFC決済が主流です。

これらの決済方式は日本国内でも対応店舗であることを示すステッカーを数多く目にしますが、インバウンドがこれらのステッカーを見て、Apple PayやGoogle Payで決済しようとしても、実際に決済を行うことは実はできません。

日本のApple Pay, Google PayはFelica方式

前述したNFC方式は非接触決済の規格の一つで、国際標準となっていますが、日本の非接触決済方式は交通カードなどに代表されるFelica方式です。
この2つの方式は決済を行う端末が違うため、日本で普及しているFelica端末ではNFC方式の決済を処理することができません。

そこで、日本で販売されているスマートフォンにはFelicaチップが実装されており、Felica方式でApple Pay、Google Payが利用できるようになっているのです。

そのため、サービスの名称やロゴマークは同じであっても海外とは違う決済方式になっており、本国でApple PayやGoogle Payを利用しているインバウンドが訪日中に決済に利用しようとしても出来ないという問題が発生してしまいます。

店舗でのNFC決済への対応が必要

NFC決済にはローソン、マクドナルド等、一部が対応をしていますが、決済端末の導入などコストが必要になるというネックがあります。

また、2種類の決済方式について店員の理解や知識が不十分、という面も考えられ、適切な案内を出来ないことが混乱を招く一因となっている可能性もあります。

国によって違うキャッシュレス決済

現金を利用しない、という意味ではクレジットカードもキャッシュレス決済、ということになりますが、日本でも各社が乱立しているQRコードを使った決済について、国別に見てみましょう。

中国はQRコード決済が中心で急速にキャッシュレス化

モバイル決済が急速に普及し、キャッシュレス社会になっている中国はAlipayとWeChatPayの2強がシェアを取り合っている状況で、日本でもコンビニエンスストアやドラッグストアなどでこの2方式に対応している店舗が増えています。

アメリカは金融大手が参入

NFC決済が主流のアメリカにもQRコード決済の流れが来ています。Chase Pay(チェース・ペイ)は金融大手・JPモルガン・チェースが2015年にスタートさせたモバイル決済サービスで、ウォルマート、ベストバスといった大手小売業者との提携により、各店舗での利用が可能です。
他にも個人間での送金が可能なVenmo(ベンモー)は若者を中心に流行しており、パーソナルチェックでの支払いを代替して家賃の支払いや友人同士での割り勘などの場面で利用されています。

インドのpaytmは3億人が利用

インド全体で3億人が利用していると言われるのがpaytm(ペイティーエム)で、「Paytm Wallet」アプリを使用して航空券やタクシーの予約、電気代の支払い等が可能です。
2015年には中国のアリババが6億2,500万ドルの融資を行った他、2017年にはソフトバンクが1億4,000万ドルを融資している等、注目のサービスです。

まとめ

日本でもQRコード決済のシステムが数多く立ち上がり、シェアを獲得するべく様々なキャンペーンを実施しているところですが、ユーザーにとって非常にわかりにくい状況が発生しています。
今回の記事であつかったNFC決済の問題は欧米豪のからのインバウンドにとって非常にわかりにくいものですが、モバイル決済を受け付ける店舗側としてはさらに複雑になっており、利便性を上げるためのモバイル決済を利用する方法がわかりにくく不便、というのが実情ではないでしょうか?
ユーザーの利便性向上を第一に考え、規格の統一や決済インフラの整備が求められています。

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