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宿泊難が深刻。五輪特需を狙えるか。

インバウンド増加による宿泊施設の不足は以前から顕在化していましたが、2020年に控える東京オリンピックでは深刻な客室不足が懸念されています。
そこで期待されていたのが民泊ですが、民泊新法で営業日数の上限が年間180日になったことで民泊から撤退した民泊オーナーも少なくありません。
しかし、オリンピック期間の前後という短期間での民泊運営で特需を狙うことができるという見方が出ています。

4万4千室が不足という試算

みずほ総合研究所が2016年に発表したところによると、2020年には宿泊施設が4万₄千室不足する、という結果が出ている等、増加するインバウンドのペースに宿泊施設が追い付いておらず、解消策として民泊が期待されていたものの、民泊新法によって保健所等の許可が必要な点や営業日数の制限が問題となり、申請を見送る民泊オーナーや撤退を決めた物件が続出、民泊仲介サイト大手・Airbnbでは民泊新法に申請していない物件の掲載を制限したところ、物件が激減しました。

オリンピック期間は1泊10万円でもニーズがある?

このように民泊オーナーにとって逆風と考えられている民泊新法ですが、以降も申請を行い、民泊運営を継続している民泊オーナーによると以前よりもライバルが減った現在の方が競争もなく、安定的な民泊運営が可能になっているといいます。
また、オリンピックの開催期間は17日間ですが、この期間中は東京都内の物件であれば1泊10万円でもニーズがある、というのが民泊オーナー間での見通しで、17日間で170万円の売上も現実的な予測だと言われています。

都内で空き部屋があるなら短期民泊がおすすめ

民泊新法で撤退したオーナーの多くは民泊用の物件を借り、365日稼働可能だという前提でいたため、180日しか営業できないということになると180日間で365日分の利益を出さなくてはいけなくなり、まったくビジネスにならない、という事情がありましたが、既に都内に民泊として貸し出せる部屋や物件がある、という場合にはオリンピックの開催期間とその前後に限定した短期民泊として宿泊施設不足による特需を満たすことが可能です。

保健所他での諸手続きも難しくない

そのためには民泊新法に沿った手続きが必要で、面倒な印象を持つ人が多いようですが、実際は保健所、消防署、区役所での簡単な手続きで登録することができ、民泊仲介サイト経由で集客を行うことができます。
民泊をやってみたい、と思っている都内在住の人は東京オリンピックをターゲットに短期間で利益を出す短期民泊に参入してみてはいかがでしょうか?

民泊以外にも客室不足をカバーする方法が?

インバウンドにキャンピングカーが人気、という記事を以前掲載していますが、人気の要因のひとつとして車中泊等によるコスト削減がありました。
インバウンドの増加によって急成長している業種の一つですが、オリンピック期間中にはキャンピングカーを利用して日本に滞在し、オリンピック観戦を楽しむというインバウンドが増えることが予想されます。

②ホテルシップも選択肢になる

豪華客船をホテルとして利用するホテルシップは旅館業法上の課題があり、実現が難しかったのですが、制度が緩和され、2020年のオリンピック期間に東京と横浜にホテルシップが停泊することが決まっています。こちらも大会期間中の客室不足をカバーする選択肢になるでしょう。

まとめ

東京都内在住で空き部屋や物件が既にある、という条件を満たす人は2020年の東京オリンピック期間をビジネスチャンスと捉え、短期民泊に参入してみてはいかがでしょうか?
下火になったように見える民泊ですが、そのように見える今だからこそ、短期でも収益化できる形での参入がチャンスと言えるかも知れません。

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