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2019年度の観光庁関係予算とその用途は?

2020年に4000万人というインバウンド増の目標に対して様々な分野での受け入れ態勢の準備やインフラ整備、観光資源の開発が求められていますが、国の施策については観光関係予算がその財源となります。
今回は2019年度の観光関係予算とその主な使い道について見ていきましょう。

観光庁関係予算は前年比242%

政府が昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案によりますと、観光庁関係予算は復興枠を除き前年比242%となる665億9600万円が充てられることになりました。
このうち7割は1月7日から始まる出国税による485億円による税収を見込んでいます。
観光関係予算の柱として「受入環境整備」、「情報発信と観光産業の基幹産業化、「体験滞在の満足度向上」が挙げられており、2020年に控える東京オリンピックに向けたインバウンド対策への整備が予定されています。
では3分野それぞれの内訳について見ていきましょう。

受入環境整備予算は278億6500万円

受入環境整備分野では、ストレスのない旅を満喫できるような取り組みが強化されます。

 円滑な出入国の環境整備・・・70億6300万円

顔認証ゲートを外国人旅行者の出国手続きにも活用

 円滑な通関等の環境整備・・・30億1100万円

空港:電子申告ゲートの整備、事前申告で検査なしで自動化ゲートを通過
港湾:ボディススキャナなどを導入、行列を解消

 FAST TRAVELの推進・・・35億円

チェックインから手荷物預入、保安検査場、搭乗まで自動化・顔認証化

 公共交通利用の革新等・・・55億円

多言語対応、無料Wi-Fi、トイレ洋式化、キャッシュレス決済対応

 まちあるきの満足度向上・・・30億5千万円

デジタルサイネージ整備、ICT活用した多言語観光案内標識の一体的な整備、古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくり等

情報発信と観光産業の基幹産業化に148億7600万円

情報発信と観光産業の基幹産業化については148億7600万円を計上しています。JNTOのプロモーションの他、観光産業の生産性向上や民泊普及などが主な使い道です。

 ICTの活用等による先進的な訪日プロモーションの実施・・・51億4900万円

デジタルマーケティングの強化

 戦略的な訪日プロモーションの実施・・・90億4900万円

既存重点20市場以外へのJNTO現地事務所の設置推進

 観光産業の生産性向上推進事業・・・99億円

生産性向上につながる取り組みの調査事業

 健全な民泊サービスの普及・・・1億9300万円

違法物件の排除と指導改善

体験滞在の満足度向上 224億4100万円

体験滞在の満足度向上として224億4100万円が計上されています。地域資源や観光資源を整備することで、体験によるコト消費の向上や滞在中の満足度向上が狙いとなります。

 インフラを始めとした地域資源を活用したコンテンツの造成等・・・13億円

観光資源として注目されていなかったインフラを磨き、特に外国人旅行者向けのツアー造成を推進

 最先端観光コンテンツインキュベーター事業・・・13億円

AR(拡張現実)やVR(仮想現実)を活用した新たな観光コンテンツの開発

 DMO事業・・・22億9600万円

世界水準のDMO形成事業の促進

 文化資源を活用したインバウンドのための環境整備・・・100億円

文化財の保護の観点に加え、観光利用を念頭にした観光コンテンツ化

 国立公園のインバウンドに向けた環境整備・・・50億8千万円

全国34の国立公園を対象に廃屋撤去や街並みを改善、滞在環境の上質化
ナイトツアーを含む外国人旅行者向け野生動物ツアーの造成

まとめ

最も大きな額が割り当てられているのが文化資源を活用したインバウンドのための環境整備の100億円ですが、訪日旅行者への利便性向上もさることながら、観光地としての魅力そのものの底上げが最も重要だという考えからすると観光地を整備することで魅力的な観光コンテンツとして再開発し、改めて海外へ発信するということは長い目で見ても有効ではないかと思います。
また、財源の7割は新しく始まった出国税によるものです。正しい用途に正しい予算の使い方をして、より多くの外国人に日本の魅力をアピールしていきたいものです。

 

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