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農水省が推奨する農泊【交付金公募期間は3月15日まで】

インバウンド増を受けて既に飽和状態にある人気の観光スポットから地方へ送客することによってインバウンドの受け入れと地域活性化を目指せるとして農林水産省が推奨しているのが農泊です。
今回は農泊のポイントについて見ていきましょう。

農林水産省が進める農泊

以前の記事でコト消費の中でも人気と紹介しているのが農村・漁村に宿泊し、現地での生活を体験できる「農泊」です。
2016年度の農村漁村地域への宿泊者数は前年を27万人上回る1126万人となっており、外国人観光客も増加傾向です。
農泊は農林水産省が推進していますが、インバウンド受け入れを拡大するために課題などを検討するため、「農泊推進のあり方検討会」を設置し、2018年12月25日に初めての会合を開きました。

農泊に取り組む地域を500創出することが目標

農林水産省は2020年までに農泊にビジネスとして取り組む地域を500地域創出することを目標としていますが、17年度から農山漁村振興交付金を使った、支援を実施しています。
現在のところ500地域中352地域が採択済みとなっています。
2017年度に採択された205地域でのインバウンド向け取り組みの実績として、Wi-Fi環境の整備、洋式トイレ、キャッシュレス決済が82地域、表示板やウェブサイトの設置等の外国語対応が108地域となっていますが、同省は課題として①ソフト・ハード両面の受け入れ態勢の整備 ②インバウンド向けコンテンツの充実、プロモーションの強化を上げています。

コンテンツ整備と開発が重要

農林水産省によると採択済の205地域について中核法人もしくは地域協議会が成立していない地域や、農泊として必要な宿泊、食、体験がそろっていない23地域を対象として職員の現地指導を実施しましたが、体験が田植えや収穫などの農業体験に偏っていて、時期も集中していることで年間を通したビジネスとして成立しないことを課題として指摘しています。
また、地域の宿泊数の実績が把握できていないことも明らかになっています。
農林水産省の挙げるコンテンツの充実として、下記のような事例を挙げています。

・食(日本食、ジビエやベジタリアンに対応したメニュー)
・体験(温泉、ガイド付き散策、雪遊び、伝統文化体験)
・長期滞在が前提となるプログラムの開発と促進

農泊で地域が得るメリット

このような課題を挙げ、解決していくために検討会での討論が続けられるということになりますが、農泊で地域が得ることができるメリットをおさらいしておきましょう。

1.地域の日常が観光資源になる

一般的には観光資源がないと観光産業として成立しませんが、農泊の場合、「コト」が観光資源になりますので、特別な観光資源に頼らずに集客が可能です。

2.喧噪を離れた癒しが売りになる

インバウンド層の中でもコト消費に注目しているのは既に何度か訪日経験のあるリピーターです。その中には都会の喧噪を離れて「癒し」を求めている層が少なくありません。

農泊交付金の公募

インバウンドを誘致したいけれど目玉になる観光資源がない、という地域は農泊にチャレンジしてみることをおすすめします。
平成31年度の農山漁村振興交付金(農泊推進対策(農泊推進事業、人材活用事業及び施設整備事業))に関して、交付金の交付を受けることができる候補者の公募期間は平成31年2月1日から3月15日までとなっており、提出書類の提出締切も3月15日までとなっております。
詳しくは農林水産省のウェブサイトでご確認ください。

まとめ

農泊に取り組む地域として採択されれば農林水産省の支援を受けながら環境整備を進めていくことができます。
日常生活が売り、とはいえ旅行として農泊を楽しめるだけの環境整備は必要になりますし、受け入れる側としても自分達の日常を消費の対象として提供する、というサービスの視点は必要になりますので、身近な生活体験の魅力を損なわずにパッケージ化できるかどうかが農泊のカギになりそうです。

 

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