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客室スマホが客室を離れて行政と提携?

2012年に香港でサービスが始まった客室スマホ、handyについて過去記事で紹介していますが、神奈川県とhandy Japanは2019年2月から3月末にかけて神奈川県内5カ所の観光案内所においてインバウンドへのhandyの無料貸し出しを実施します。

神奈川県と協定、実証事件を県内5カ所で開始

handyはホテルの客室に設置されたスマホを宿泊した客が滞在中は自由に持ち出して利用することができる「客室スマートフォン」として日本でも2017年7月からサービスを開始し、半年で全国のホテル23万客室に設置されています。
今回、この客室スマホ・handyを提供するhandy Japanは神奈川県と協定を結び、観光案内所でインバウンド向けに無料レンタルを行う実証実験を実施します。
handyをホテルの客室ではなく、観光案内所で貸し出すことで下記のようなメリットが得られるとhandy Japanの勝瀬博則代表取締役社長は説明をしています。

サービス内容について

 

観光プロモーションへの利用ができる

Wi-Fi環境が他国と比較して貧弱だといわれることがある日本ですが、都心部はともかくWi-Fiに接続できる環境が少ない場合があります。
そのような場合でもhandyがあれば無料でインターネットやネットを介した通話を利用することができます。
また、端末に観光情報などをプッシュ配信することができるので観光プロモーション効果が期待できます。

観光ビッグデータ分析への利用

ホテルにhandyが普及した要因の一つがホテル以外の場所での宿泊客の動向を把握したい、というものがありましたが、handyの貸し出しによってインバウンドが滞在中にどのような活動をしているのか、handyを通してデータを入手することができます。
このデータを分析することよって自治体にとっては観光誘致やプロモーションの必要性等の根拠となる統計情報を得ることができます。
自治体側のメリットとなります。自治体側としては、観光客がどのように周遊しているのか、把握できていない現状があり、handyによって観光誘致に活用できる統計情報が入手できるのは、非常に有用です。また、デジタル画面でアンケートを実施することで、コストを掛けずに趣向の調査も行えます。

災害対策に活用できる

2018年は多くの災害が日本を襲い、訪日中のインバウンドやこれから日本を訪れたいと考えている人々にとっても災害の多い日本、という印象が強く残ったのではないでしょうか?
実際に災害が発生した際に通信手段がなく、正確な情報をスムーズに得ることができないという事態が発生していることを考えるとhandyがあることでリアルタイムに状況や対処法、避難先への誘導といった災害対策を積極的に行うことが可能になります。

期間3日間で無償貸与

今回はあくまでも実証実験のため、大きなプロモーションは行われていませんが、神奈川県内の5か所の観光案内所から1か所あたり1日10台を上限に訪日外国人観光客を対象にして最長3日間無償で貸与を行います。

まとめ

今回の事例はhandyと神奈川県という自治体の組み合わせでの実験ですが、自治体側、貸与を受ける訪日観光客側の双方にメリットがあるという点に非常に可能性を感じさせるものになっています。
地方に行くとWi-Fi環境が整っていないところが多くなるという現状を考えると、都市部よりも地方でのメリットが大きくなるかもしれませんね。また、口コミでの情報発信がインバウンドの誘致に大きく貢献していることを考えるとhandyの回線を経由してSNSへの投稿ができるような仕組みがあると口コミの発信も活発になり、なおかつインバウンドの動向も把握しやすくなるのはないでしょうか?
今回の実証実験の結果がどのようなものになるか、期待が集まります。

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