【最新鉄道情報】ロボットや多言語コンシェルジュなど各地で導入

インバウンドの受け入れに常に課題として取り上げられるのが多言語対応ですが、空港をはじめとする公共交通機関はインバウンドの利用頻度も高く、案内表示の多言語化をはじめ多言語対応が進んでいる現場と言えるでしょう。
そこで鉄道他、交通機関における多言語対応の最新情報を見てみましょう。

コンシェルジュで交通案内

※画像はイメージです。

多くのインバウンドが訪れる大阪ですが、2025年には大阪・関西万博を控え、さらなる多言語対応が求められています。
大阪メトロではインバウンド向けの案内サービスの向上を目的として4月1日からコンシェルジュを39人配置します。
対象となるのは梅田をはじめ主要7駅で、国籍の内訳は中国14人、韓国2人、英国1人、日本22人と外国人を積極的に起用しこれまでよりもスムーズな対応を目指しています。
21年度中に7駅、39人から11駅、80人の配置を目標とする他、多言語対応ロボットの導入も並行して進められることになります。

京成電鉄は専用端末で音声通訳

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都心と成田空港をつなぐ成田スカイアクセス線などを運営する京成電鉄株式会社は昨年12月にインバウンとの接客コミュニケーションをサポートする「多言語音声翻訳サービス」を導入しました。
同システムはNECが提供しているもので、国立研究開発法人情報通信研究機構によって開発された高精度翻訳エンジンをベースに日本語・英語・中国語・韓国語に対応しています。
同システムは専用の端末を使いますが双方向で会話することができ、翻訳/逆翻訳結果がテキストでも表示されるため、確認できるため、よりスムーズなコミュニケーションができます。
また、利用データを蓄積し、レポート化できることからどのような課題が現場で発生しているのかを把握できるという点にも期待が集まっています。

那覇市ではシーサー型ロボットが乗換案内

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沖縄県那覇市泉崎の那覇バスターミナル1階待合室では3月からシーサー型ロボットによる路線バスの乗り換え検索が始まりました。
このロボットは第一交通産業グループと大分県のロボットシステム開発会社・ciRoboticsによる共同開発ですが、日本語、英語、中国語、韓国語での案内が可能で、インバウンドへの利便性向上の他、スタッフの労働効率化を目指しています。

まとめ

鉄道、バスの多言語対応の事例を確認しましたが、その他百貨店、コンビニ、ホテルなどでコンシェルジュによる多言語対応やタブレットを経由した通訳コンシェルジュなどの事例が出てきています。
飲食店におけるメニューのような比較的シンプルな多言語ニーズであれば印刷物による対応やメニューのタブレット化などで対応できますが、詳細なコミュニケーションが必要となる場面ではコンシェルジュによる対応が適切です。
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