先日書いた記事『東京大阪に続き、京都も宿泊税導入？気になる影響は？』では、宿泊税は先行施行している東京や大阪とそんなに変わらないのでは？ と書きましたが、どうやら大きく変わりそうです。また、民泊の税徴収においても全国初の試みが行われるかもしれません。詳しく見ていきましょう。
京都市、全国初の1万円未満への課税や最大1000円の課税
前回の記事通り全国初の1万円未満への課税が出てきました。ただ、課税額が予想より高いです。また、2万円以上の場合にも大阪、東京とは違い、多めに課税額が設定されています。さらに、今回の宿泊税はこれも全国初の試みになりそうです。
京都、大阪、東京の課税額の比較図
当初1万円未満は課税されても100円以下になるだろうという意見が大半を占めていました。 しかし、蓋を開けてみると200円。なんと大阪府や東京都が1万5千円以上から設定している金額を最初から出してきました。ではこれがどれだけの層に影響するのかを見ていきましょう。
Airbnbにおける京都市の宿泊相場
2017年9月26日（2017年9月14日閲覧時点で一番宿が空いていた日）において以下のような結果でした。
・平均相場は9405円 ・最多は5000〜8000円 ・最安価は1100円
これを見ると、平均も最多もしっかりと課税対象に含まれています。もし、大阪東京のように1万円未満を課税対象外とすると、一番多い層を逃してしまうことになります。 また、最安価の課税比率を筆頭に宿泊税導入県の課税額の比率も出してみました。
京都、大阪、東京の課税額の比率図
宿泊料金の最安価が1100円だったため、最安価でみると課税比率は1泊につき約20％にもなります。2割高になるとやはり重く感じます。また、富裕層向けの宿泊料金5万円以上の物件では、東京や大阪では課税比率1%未満でしたが、京都では2％と他の宿泊料金の課税比率と大きく変わらないちょうど良い比率になっています。
今後の動向
来年導入に向けて、21日開会の9月議会に宿泊税の条例案は提出される予定です。 宿泊税ではかなり強気に攻めている京都市ですが、税徴収も全国初の試みを検討しているようです。
Airbnbが税徴収？
すべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すことを検討している京都市は、民泊の税徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針を固めた。国外では仲介サイトが民泊利用者から税を徴収し、自治体などに代理納付する仕組みが一般的で、最大手Airbnb（エアビーアンドビー）も前向きに検討するとみられる。
朝日新聞より
Airbnbでは国外の270以上の政府や自治体と納税代行契約を結び、事務手数料をとらずに「宿泊税」「滞在税」などを徴収しているので、問題はないかもしれません。 しかし、他の仲介会社にとっては単純に労力が増えるだけなのでメリットがないように思います。 現在はAirbnbだけの回答しかありませんが、他の仲介サイトの出方によってはAirbnb以外の民泊サイトに登録すれば税金の抜け道ができてしまうのではないでしょうか。 宿泊税だけでなく、民泊の税徴収においても京都市の今後の動向に注目です。
