民泊とは
一般的に民泊といえば、普通の民家で宿泊等のサービスを提供することを指しています。 日本には旅館業法という法律があり、宿泊サービスによって宿泊料等の対価を受け取るためには旅館業法の「許可」が必要となり、衛生管理や保健所の検査などの条件を満たしている必要がありました。 しかし2013年に東京都大田区や大阪府、北九州市等が旅館業法の適用を除外する特区民泊として指定されたことで外国人観光客等を中心に民泊の利用が活性化しました。
民泊の宿泊数は年々増加傾向
民泊は欧米では一般的となっていますが、世界最大の民泊仲介サイト「Airbnb」に登録されている物件数によると2017年3月時点で登録されている日本国内の民泊物件数は46,599件となっており、2016年3月と比較すると55%も増加していることがわかります。 2018年には民泊新法によってさらに民泊物件数は増加するでしょう。
違法な民泊も多くなっている
外国人観光客を迎え入れるにあたり、格安で宿泊ができる民泊物件はニーズに応える施設と言えますが、無許可で民泊サービスを提供しているヤミ民泊と呼ばれる民泊施設が増加しており、トラブルの増加が指摘されています。 ヤミ民泊施設は、深夜の騒音、ごみの問題、セキュリティーなどの施設管理や周辺に配慮した運営は後回しにして利益優先で営業を行うため、トラブルが続出してしまうのです。
さらにこんな悪事も
トラブルというレベルではなく、明らかな犯罪の事例も増えつつあります。 福岡市では2017年7月に無許可の民泊施設に宿泊していた韓国人女性(31)に貸主が性的暴行を加えてけがを負わせた疑いがあるとして逮捕するという事件が発生しています。 また、11月には大阪で無認可の民泊施設を運営している男が盗撮をしていたという事件が起こり、書類送検されています。 その他盗聴や強制わいせつ等の犯罪行為が発生していることから民泊の普及により犯罪の温床となってしまう可能性が指摘される等、改善が求められています。
被害が大きくなると行政からの締め付けも厳しくなる
外国人観光客が最も多く訪れると言っても良い京都市では市内5000施設と言われる民泊施設の約9割がヤミ民泊と言われていることを踏まえ、「宿泊税」の導入やマンションでの民泊原則禁止を目指して1700ある市内の分譲マンション管理組合に管理規約の見直しを促す文書を送付するなど、ヤミ民泊の締め出しを図っています。
外国人の日本への印象が悪くなる
インバウンドを推進する上で宿泊施設の不足解消策として民泊を推進したい国の意向とは逆に防犯、防災等の問題続出という状況から規制を強めたい自治体、という構図になりつつある日本での民泊事情ですが、外国人観光客がヤミ民泊施設のような環境で被害にあった場合、日本という国への印象が確実に悪化するのは間違いありません。
まとめ
2018年6月には民泊新法の施行が予定されていますが、それによって民泊施設が増加すると同時に参入のハードルも下がり、さらなるトラブルの拡大も予想されています。 民泊という仕組みの魅力を損なわず、宿泊客及び周辺住民の両方に配慮するような運営が求められており、民泊推進と同時に施設運営のルール化等の対策も必要となるでしょう。