増加を続ける訪日外国人観光客のうち、最も人数が多い地域が東アジアです。
中でも、中国は地理的な条件やビザ緩和政策、経済的発展等の背景によって多くの中国人観光客が訪日したわけですが、今後の成長が期待されているのが東南アジアからの訪日観光客の増加です。
インバウンドにおける東南アジアの位置付けと今後の東南アジア対策の必要性について確認しておきましょう。
東南アジア方面へのLCC便増加が追い風
続々と東南アジア方面への就航増加
まず、成田空港から東南アジア方面へのLCC便（格安航空会社）の就航が相次いでいます。 2018年1月にはタイのLCC、ノックスクートが成田-バンコク線を就航し、415席の大型便で1日1往復しています。これで成田-バンコク線は6社・1日12便が就航する路線となっています。 インドネシア・エアアジアＸも2018年5月2日に成田－ジャカルタ線にLCCとして初参入した他、2017年5月から運航しているバリ島線は搭乗率の平均が約70％と好調です。 今後、日本航空やバニラ・エアも20年には参入する意向を見せています。
増加する理由
航空券代は旅行費用の中で大きな割合を占めることから、LCC便によってよりリーズナブルな旅行プランを立てることが可能になり、旅行先として日本が有力な選択肢となりつつあります。
東南アジアからの訪日人数の推移
これを裏付けるように、東南アジア方面からの訪日外国人数は2017年に過去最高を更新しています。 JNTO（日本政府観光局）の発表によると、タイが前年比9.5％増の98万7000人、マレーシアが11.5％増の43万9500人、シンガポールは11.7％増となる40万4100人、インドネシアが30％増となる35万2200人と大きく成長を見せています。 ちなみに10年前となる2008年の数字を見るとタイが19万2000人、マレーシアが10万6000人、シンガポールが16万8000人となっており、大きく数字を伸ばしていることが分かります。 2011年に発生した東日本大震災で一旦落ち込む傾向を見せますが、2012年にJNTOの観光プロモーションの再開を受け、以降は毎年過去最高を更新しながら現在に至っています。
東南アジア地域の訪日客の傾向とは？
観光庁のデータ
訪日客数を紹介したタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアに加え、フィリピン、ベトナム、インドの3カ国を足した7カ国を東南アジア地域と捉えた場合、ある傾向があることがわかりました。 観光庁が発表した2017年7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人旅行者の総数は744万人、そのうち東南アジア地域からは約50万人（構成比6.8％）が訪日しています。 金額ベースで言うと、この期間の旅行消費額の総額は1兆2,305億円とされ、東南アジア地域は839億円となっています。
国別の消費額
国別に消費額を見ると、タイが222億円と東南アジア地域では最も大きく、全体でも6位に位置しています。また、ベトナムの194億円も全体で7位となっているのですが、ベトナムは1人当たりの旅行での支出が約26万円となっています。これは全体でも1位となり、平均の16万5,412円を大きく上回っています。
1人当たりの消費額の多いベトナムは狙い目
ベトナムからの2017年の訪日人数は前年比+32.1％増の30万8900人となっており、過去最高を更新していますが、1人あたりの平均消費額の大きさから見るとベトナム向けのプロモーションを実施することで大きなビジネスチャンスを手にすることができるのではないでしょうか。
訪日目的で「旅行・レジャー」は低め
東南アジア地域のもう一つの特徴は、訪日目的に占める「旅行・レジャー」の割合が低めだということです。 その一方で「業務（展示会・見本市／国際会議／企業ミーティング／研修／その他ビジネス）」を目的とした割合が高く、インドの場合は全体で最も高い70.7％が業務目的での訪日となっている他、タイ（23.3％）以外の5カ国も業務目的での訪日が30％台という結果が出ています。
中国・韓国の場合
中国、韓国をはじめとする東アジア地域の場合、「旅行・レジャー」目的が約80％、「業務」目的は10％程度となっていることを考えるとかなり高い割合です。
「観光・レジャー」における可能性大
これは東南アジア地域にはまだ深耕の余地がかなり残されているということを示唆しています。 東南アジア地域からの訪日目的のうち、「観光・レジャー」が東アジア地域と同じ水準となる80％前後になったとき、さらに大きなインバウンド消費が見込めるはずです。
まとめ
このようにこれから深耕の余地がある東南アジア地域ですが、LCCの就航は今後も積極的に行われる可能性があり、さらに東南アジア地域からの訪日観光客が見込めるのではないでしょうか？ ある程度情報がいきわたった感のある東アジア地域と違い、東南アジア地域についてはこの段階でしっかりとプロモーションを行うことで地方であっても認知度を上げることでインバウンド需要を呼び込むことが充分に可能です。 注目度が高まる東南アジアへのプロモーションは早いもの勝ち、先行逃げ切りの様相を呈していますので、できるだけ早いアクションを起こすことが重要です。 興味はあるけれどどうしていいかわからない、という自治体関係者や観光地の方はアドリンクがお手伝いいたしますので、まずはお問合せください。
