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中国人限定戦略は通用しない?飲食店のインバウンド事情

訪日中国人は増加の一途

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現在日本に来る中国人の数は増加し続けています。2013年には131万人で、韓国人(245万人)や台湾人(221万人)よりも100万人ほど少なかったんですが、2014年から80%以上の成長をし始めて、2016年には他に100万人以上も差をつけて、637万人という規模になっています。そのため、中国人をターゲットに販売戦略を組む企業や飲食店が増えています。ただ、それだけをターゲットにしてしまうと今の顧客を逃す可能性があります。

ある飲食店の話

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昨年、営業マンの私が京都市の立ち飲み屋からメニューの翻訳を頼まれた話です。日本語のメニューを英語と中国語に翻訳してほしいと内容で、「欧米人はよく来るんだけど、近年の中国人の爆買いなどの中国人の増加を見越して、これから中国人の顧客をたくさん掴みたい」というものでした。無事納品して、少ししてからまたお店に伺った際に英語訳のメニューはちゃんとあったんですが、なぜか中国語訳の方だけどこにもなかったんです。「あれ?おかしいな?」ということで、店長に聞いてみると、翻訳については満足していて、最初は中国語訳のメニューも置いていたそうなんですが、ある出来事があってやめたそうです。

中国語メニューの落とし穴

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中国語訳のメニューを置いてすぐのこと。白人で中年くらいの男性グループが店にやってきた時に、中国語訳のメニューを見た途端お店を出ようとするので、慌ててわけを聞いてみると、「日本を堪能しに来たのに、あっちもこっちも中国語と中国人が溢れていて、ここにも中国語があってうんざりした」ということでした。このお店は中国人よりも欧米人の方が割合としては多かったため、今の顧客が減るくらいなら中国語のメニューを置くのをやめたようです。

そのお店にあった独自の戦略が必要

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確かに今どこのお店に行っても中国語を見かけます。さらに京都を歩けば中国人に出くわさない日はありません。このように、中国人が増えたからといって安易に中国人向けのサービスを展開しても、お店の実情にあった戦略を組めていないと利益を減らす可能性があります。今一度本当に中国人だけに目を向けた戦略で良いのか見直す必要があるかもしれません。