中国人のビザ発給要件を緩和で、地域活性化できるか

アドリンクでは中国人のモノ消費がまだまだ終わっていないという記事をあげていました。しかし、平成29年1-3月期(速報)の訪日外国人旅行者の消費動向が出たわけですが、中国が明らかに下がっています。この理由と今後どうなっていくのかについて書いていこうと思います。

平成29年1-3月期(速報)の訪日外国人旅行者の消費動向

全体

  •  訪日外国人旅行消費額は9,679億円、 前年同期(9305億円)に比べて4.0%増加
  •  訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万8066円、前年同期(16万1743円)に比べて8.5%減少
  • 訪日外国人数は653万7千人、前年同期(約575万人)に比べて13.6%増加

中国

  • 中国人の1人あたりの買い物代は119,909円、前年同期(151,293円)に比べて20.8%減少
  • 訪日中国人全体の買い物代は1977億円、前年同期(2227億円)に比べて11.3%減少
  • 訪日中国人数は1,65万人、前年同期(約145万人)に比べて12%増加

爆買いなど1人あたりで他の国よりも圧倒的に高い買い物をする中国人。今回もずば抜けて高かったのですが、全体が落ちているのに比例して、前年比では中国も落ちてしまっています。

これだけ下がっているのには、大型連休の春節のずれ込み所得層が低い年代が多くなってしまっていることが挙げられます。では、どうやって消費量を増やすのかですが、高所得層にアプローチする必要があります。そのため、外務省は5月よりさらなる中国人の高所得者を囲い込むためのビザ発給要件を緩和しました。刷新した項目はこちらです。

緩和措置の内容5点

  1. 十分な経済力を有する人とその家族への数次ビザ発給開始(有効期間3年、1回の滞在期間30日)
  2. 東北三県(岩手県、宮城県、福島県)数次ビザの対象訪問地を6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する人に課していた過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止
  3. 相当の高所得者に対する数次ビザの緩和(有効期間5年、1回の滞在期間90日)
  4. 個人観光一時ビザの申請手続き簡略化
  5. 中国国外に居住する中国の方も、観光目的の数次ビザを取得できることとします。
外務省HP

これにより高所得者と中間層にさらなる囲い込みを狙えます。また、2の東北3県数次ビザの対象訪問地を6県へ拡大するということで、地域活性化を図ることができます。都会に集中するインバウンド需要ですが、すこしずつ地方にも訪れる導線を引くことができるでしょう。

4000万人向けて一気に加速できるか

4000万人への重要な国として、中国への比重はかなり大きいです。今年は日中国交正常化45周年という記念すべき年であり、ビザ発給要件緩和により日中間の交流が促進され、一気に訪日外国人数を伸ばしていってくれるでしょう。