【宿泊業者必見】外国人の宿泊予約を増やすためには多言語対応ウェブサイトが必須

インバウンド数が増加している中、様々な業種がインバウンドによる消費の恩恵を受けていますが、消費額のうち約30%を占めるのが宿泊費です。
今回は日本旅館協会が行った調査を元にインバウンド増と旅館、ホテルの営業について考察してみます。

外国人宿泊人数は初の2桁

一般社団法人日本旅館協会は会員を対象とした営業状況の調査を行い、2019年1月17日に「平成30年度版営業状況等統計調査」を発表しました。
2017年度の旅館における外国人宿泊人員の割合は前年比で0.7%増となる10.2%となり、初めて2桁台に到達しました。ホテルの場合は前年比10.4%増となる15.9%となっています。
これはインバウンド増を反映した結果と言えるでしょう。

同じ比率を客室規模別に見てみると、下記のような結果になっています。

・大旅館(100室以上) 11.2%(0.1%‘増)
・中旅館(31室以上99室以下)8.1%(0.9ポイント増)
・小旅館(30室以下)14.0%(2.9%増)

小旅館については2015年度以降、大旅館については2016年度以降に外国人宿泊人員の比率が10%を超えています。

地域別では北海道が24%

地域別に外国人宿泊比率を見てみると、下記のようになります。

・北海道 24.0%(台湾:27.5%、中国:22.7%、韓国:17.1%)
・四国  12.6% (台湾:54.8%、香港:19.2%、中国:10.8%)
・関西  12.5%(香港:19.9%、中国:19.2%、韓国:16.2%)
・九州  12.6%(香港:38.5%、台湾:19.6%、韓国:18.4%)
・関東  7.1%(中国:49.7%、台湾:11.3%、香港:7.6%)
・北陸信越 4.9%(台湾:47.2%、香港:15.4%、中国:8.9%)
・中部  4.7%(中国:36.7%、台湾:17.8%、香港:15.7%)
・中国  4.6%(韓国:61.6%、中国:10.7%、台湾:10.7%)
・東北 2.0%(台湾:61.5%、韓国:12.4%、タイ:5.9%)

地域別の有効回答件数にバラつきがあるため、このデータをそのまま受け止めることはできませんが、北海道、四国、関西、九州が外国人宿泊比率が高いことがわかります。
それぞれの地域の内訳を国籍別に見てみると、中国・韓国・台湾・香港で、全体の78.8%を占めています。

集客経路はネット業者経由が多い

旅館、ホテルについての予約経路についても見てみましょう。

【旅館】

・旅行業者経由  40.3%(4.6%減)
・ネット業者経由  25.0%(0.9%増)
・自社サイト経由  10.7%(0.6%増)

【ホテル】

・旅行業者経由  18.4%(8.4%増)
・ネット業者経由  41.1%(3.8%減)
・自社サイト経由  10.4%(5.3%減)

全体としてネット業者経由の予約が多いことがわかりますが、ホテルについては自社サイト経由が前年比で5.3%減と大きく減少しているのが目立ちます。
本来、手数料が発生しないことから自社サイト経由での予約が理想的だと思われますが、外国人旅行者にとってコンタクトポイントになるウェブサイトの状況を見てみます。

ウェブサイトの多言語対応が進んでいない

自社ウェブサイトの開設状況を見ると96.8%が開設済となっておりますが、そのうちウェブサイト経由で即時予約が可能という条件になると87.5%になります。この即時予約が可能なウェブサイトの多言語対応状況を見てみると、下記のようになります。

【即時予約が可能なウェブサイトの多言語対応状況】

・英語  42.9%
・中国語(繁体)10.7%
・中国語(簡体)10.7%
・韓国語 7.1%

【即時予約が可能なスマホ対応サイトの多言語対応状況】

・英語  37.5%
・中国語(繁体)18.8%
・中国語(簡体)15.6%
・韓国語 12.5%

インバウンド数の4分の1を中国人が占めているにも関わらず、ウェブサイトの言語対応状況を見ると中国語に十分に対応できていない、という結果が見えてきます。

まとめ

旅館、ホテルの営業状況についての調査結果を見てきましたが、インバウンド対策として挙げられる言語対応について、旅館、ホテルのウェブサイトの対応状況を見るとインバウンド数が最も多い中国語の対応が低い等、ニーズを拾いきれていないという実態が見えてきます。
同様のことは観光地や観光施設の案内、ウェブサイトにも言えますので、しっかりと多言語対応をすることでインバウンドの誘致を推進することができるはずです。

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