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【1000万以上稼ぐ猛者も出現!?】深刻化する白タク問題に警察が対策を強化

訪日外国人観光客の中には中国や台湾等、アジア各国からの来日が多くなっていますが、その中で在日中国人や韓国人等を中心とした無許可でのタクシー営業、いわゆる白タク行為が大きな問題となっています。
今や全国的な問題となりつつある白タク問題ですが、ようやく警察による対策が強化されつつあります。

白タクが日本各地で増えている?

白タクと言えば沖縄、と思っている人が多いかもしれませんが、以前『【白タク問題】摘発できない?違法タクシーの今後』でも指摘した通り、その勢いは全国各地へ広がっています。

沖縄以外にも東京、大阪、北海道など観光地として人気のエリアを中心に2017年10月時点で中国人が利用する白タクアプリに登録しているドライバーは3800人を超えているのです。
この傾向は今後地方にも波及していくことが危惧されています。

白タクの摘発はなぜ難しい?

このような白タク問題が拡大傾向にある背景には摘発が難しいという面があります。
白タク行為を摘発するためには営業行為であることの証拠が必要となり、金銭の授受の証拠を押さえる必要があるのですが、中国人を中心とした白タクの場合、スマートフォンを介した電子決済で代金の支払いを行うため証拠が残りにくく、乗車や降車を確認したとしても友人を送迎している、と言い張られるとそれ以上の追求ができないという事情がありました。

1000万以上も稼ぐ白タクがどんどん増えている

東京では韓国人の白タクドライバーが逮捕され、この3年間で1000万円を売り上げていたことが分かっており、問題の大きさをうかがい知ることができます。

白タクドライバーは中国人だけじゃない!日本人の逮捕事例も

中国人を中心とした白タクに注目が集まりますが、京都・祇園で2017年11月に日本人の白タクドライバーが中国人観光客をワゴン車に乗せて運賃を受け取ったとして逮捕される事例が出ており、やはり京都府警による取り締まりの強化が行われています。

警察も対策を強化する方向

そんな中、警察も白タクの対策を強化しており、大阪府警国際捜査課が2017年10月に関西国際空港での白タク行為を逮捕する等の事例があるなど、白タク行為に対する規制は厳しくなっています。

ライドシェアの導入とタクシーの線引きに課題

欧米や中国では一般ドライバーが自家用車で他人を送迎するいわゆるライドシェアが普及しており、2020年に控える東京オリンピックに向けて導入が必要とする意見もあることから、国土交通省での検討が行われておりますが、現在問題が拡大している中国式白タクに対して効果的な対策がないのと同様にライドシェアが白タク行為に相当する可能性もあることから、導入には慎重な議論を要すると思われます。

なし崩しにライドシェアや白タクが一般化してしまい、タクシーといえば白タク、というようなことにならないよう、早期の法整備や対策が必要となっています。

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