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観光ビジョン実現プログラム2018の詳細をまとめてみた

2020年のインバウンド数4千万人、消費額8兆円を目標に掲げる政府は、目標達成のための観光関連分野についての行動計画を観光ビジョン実現プログラム2018として発表しました。

①観光資源の保存と活用のレベルアップ、②世界水準の旅行サービスの実現、③JNTO・DMOの大胆な改革、を新たな3つの柱としたプログラムについて、それぞれの方針を見ていきましょう。

①観光資源の保存と活用のレベルアップ

日本各地に存在している魅力のある公的施設を見直し、大胆に公開・開放することで高い品質のサービスを提供し、 満足度の向上を図るという取組みの推進を目指しています。

全国の国立公園のテコ入れ

過去記事でも取り上げた国立公園のブランド化、文化財の観光資源としての開花 全国8か所の国立公園を訪日外国人観光客への目玉とするべく、多言語解説や自然体験型コンテンツの充実を中心にとした施策で国立公園のナショナルパーク化を推進し、先行する8公園の事例や知見をその他の国立公園にシェアをすることで底上げを狙います。
また、文化財の多言語解説の充実、最新技術を活用した日本文化の魅力の配信等を行い、文化財を中核とする観光拠点を200拠点を目処に整備を進めていきます。

ナイトタイムエコノミー、観戦型スポーツ等のインバウンド対応

モノ消費からコト消費へと新たな消費の開拓の推進が必要ですが、遅い時間の観劇や観戦、ナイトクラブ、居酒屋の受入体制を確立することによるナイトタイムエコノミーは消費単価の向上という意味でも見逃せないとされています。
また、スポーツ観戦等のエンターテインメント鑑賞の機会拡大、チケット購入の簡便化を図ることでこれらを新たな観光資源として掘り起こす動きに勢いが出てきています。

②世界水準の旅行サービスの実現

日本が世界にアピールしたい「おもてなし」ですが、外国人観光客に訪日旅行を最大限に楽しんでもらうために旅行サービスの向上が挙げられています。

出入国審査の革新

主要空港では顔認証ゲートによる日本人の出入国審査の自動化が推進されています。それによって審査員を外国人観光客の入国審査に振り向けることができ、待ち時間の短縮を図ることができます。
また、審査待ちの時間を活用して指紋等の個人識別情報をあらかじめ取得できるバイオカートの導入、空港税関検査場電子申告ゲートや高性能X線検査装置等の設備の導入等により一連の手続きの円滑化、効率かを実現するとしています。

公共交通機関の利便性向上

公共交通利用環境の革新 2018年度中に新幹線全線で無料Wi-Fiサービスを開始する他、多言語対応、トイレの洋式化、大型荷物置場の設置など、旅行者目線での公共交通機関の利便性向上を目指します。
また、2018年度中にすべての新幹線、在来線特急の海外からのネット予約実現を検討しています。

③JNTO、DMOの大胆な改革

JNTOの対外発信の強化

訪日プロモーションを牽引するJNTO(日本政府観光局)ですが、更なる改革や体制強化を推進するおことで、欧米豪を対象としたプロモーションの強化や富裕層対策への訴求、デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化等、対外発信を推進していくことで2020年のインバウンド人口4000万人の実現を目指します。

世界水準のDMOの形成・育成

地方における観光地経営を担う日本版DMOは3月までに70施設が登録されていますが、地域内外の事業者の関与の多様化により、国内外の来訪者・消費額増を目指します。
JNTOはDMOへのコンサルティングを強化することで、外国人旅行者の視線から見た施策立案を促す仕組みも整えるという方針を持っています。

未来に向けた投資も視野に

インバウンドだけではなく、若者等のアウトバウンドの活性化を図る意味で、教育旅行の促進、地方空港のLCC等の国際線の就航促進等を推進しながら、旅行安全情報等に関する情報プラットフォームを構築する運びです。
また、目標として設定されている2020年以降にも目を向け、次世代の観光立国実現を目指し、新たに創設される国際観光旅客税等を財源として有効に活用し、継続的な観光先進国実現に向けて観光基盤の拡充や強化を図っていきます。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド人口も年々更新を続けている中、宿泊施設の不足等、実務レベルでの対策が目立ちますが、より大きな枠組みでの取り組みについてもホスト国として意識してみてはいかがでしょうか?

http://www.mlit.go.jp/common/001238096.pdf

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