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【ラグビーワールドカップ】インバウンド消費の最大化にはおもてなし対策が必須

インバウンド数が3000万人の大台を超え、2020年の目標である4000万人に手が届くところまできていますが、今年2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催されます。
オリンピック、サッカーワールドカップに並び、世界3大スポーツ大会と称されるであるラグビーワールドカップは開催期間が44日間とオリンピックの17日間(2016年・リオオリンピック)と比較した長く、大きな経済効果が見込まれています。

インバウンドによる消費予測は1,057億円

ラグビーワールドカップ2019組織委員会の予測によると、大会期間中のインバウンドによる消費支出の直接効果は1057億円と予測されています。
前述したように開催期間の長さが消費支出が大きくなるように働くのに加え、会場が全国12都市に分散していることによって北海道から九州まで波及効果が見込めるという見通しになっています。
また、チームキャンプ地として59の自治体が選ばれていることも期待値が大きくなる要因となっています。

間接効果まで含めた経済波及効果へ目を向けてみると、4,372億円になると予測されていますが、このうちインバウンドによる直接効果の1,057億円は約4分の1を占めていることから、この予測された数字を達成するためにはインバウンドの消費動向が非常に重要だということがわかります。

チケット販売数180万枚のうち120万枚が完売

チケットの販売は2018年1月から始まっていますが、ラグビーワールドカップの大会組織委員会によると合計180万枚の販売予定分のうち2019年1月時点で既に120万枚近くが売れていると話しています。
チケットの売上が好調なのは海外からの注文が多いことが要因の一つとされており、特にイングランド、ニュージーランド等の競合の試合の人気が高いようです。
前回大会は海外からの観客数が40万人を超えたことから、今回も同等以上の海外からの観光客によるチケット購入があると考えられています。

東大阪市ではインバウンド対応支援がスタート

このように大会期間中に日本に滞在するインバウンドへの対応の是非が消費に大きく影響するということになるわけですが、東大阪市はこれまでインバウンド対策をしていない商店に向けた対応をまとめた冊子を作成し、2月5日から配布を始めました。
同市では昨年市内でインバウンド接客・おもてなしセミナーを開催しましたが、参加者からの質問やセミナーの内容を冊子の内容に反映させており、インバウンド対応時の基本的な心構えや「いらっしゃいませ」、「何をお探しですか?」といったような接客でよく使う英会話を20フレーズ掲載している他、地元である花園ラグビー場で試合が予定されているイタリア、アルゼンチンなど7カ国に加え、大阪に多く来訪しているアジア圏からの訪日客を想定したあいさつを掲載しています。

まとめ

東大阪市の事例では会話フレーズ以外にもインバウンドに対して指差しで接客ができるような指差し接客シートを物販店向け、飲食店向けの2種類を用意する等、大会期間中のインバウンド消費を取りこぼさないような取り組みを市が推進している形ですが、会場となる全国12都市はもちろん、その他の地方でもラグビーワールドカップに向けた消費拡大の取り組みをしていくことで予測をさらに超えた波及効果を得ることができるのではないでしょうか?

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