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訪日外国人向け?客室スマホがインバウンドに提供する利便性

増加するインバウンド対策として挙げられるもののひとつにWi-Fi環境があります。
日本では手軽に接続できるWi-Fi環境がその他の国と比較して少ないと言われ、訪日外国人観光客は訪日中のネット接続に苦労する場合があります。
そこで注目を集めているのが客室スマホ、handyです。

客室スマホはただのレンタル端末じゃない

2012年の香港でサービスをスタートさせたhandyは世界のホテル60万室に設置されている、宿泊客が無料、無制限でインターネットやIP電話を利用することができる客室スマホサービスです。
日本でのサービスは2017年7月にスタートしていますが、半年経過時点で23万室に設置される等、かなりのスピードで普及しています。
端末のレンタル料金はホテル側が負担するため、宿泊客は滞在中にWi-Fi環境がなくてもネット接続が可能になる等、利便性が向上するわけですが、導入するホテル側にも大きなメリットがあります。

客室外での宿泊客の行動を把握できる

handyはホテル内でルームサービスやアメニティを頼む場合にも端末として利用できる他、ホテル側から伝handy上に情報をプッシュ配信することができるため、ホテル内のサービスやレストランの利用を促すことができます。
また、ホテルは宿泊客のホテル内での行動については情報を得ることができていましたが、ホテルの外で宿泊客がどのような行動をしているのかについては情報を入手することが出来ていませんでしたが、handyを経由して宿泊客の行動履歴データから宿泊客のホテルの外での行動を把握することができるようになります。

日本国内でのhandyの利用者は?

日本国内でのhandyの国別利用者を見ると、下記のようになります。

1位:日本 40.17%
2位:アメリカ 6.44%
3位:中国 6.1%
4位:香港 4.13%
5位:マレーシア 3.07%

現状、利用者の4割が日本人となっており、訪日観光客だけがターゲットという形にはなっておらず、2位以下とは差があります。
また、78.35%がレジャー目的、21.65%がビジネス利用というデータが出ています。

まとめ

旅行者に対して情報アプリを通して広告配信を行う、というアプローチは珍しくなく、既に多数の旅行者向けアプリが存在していますが、アプリをインストールさせるのが難しいという難点がありました。
handyは端末ごと貸し出すことでこの問題をクリアにし、インバウンド向けに広告を配信しながら行動データを集めることができ、データを分析することで今後のインバウンド向けの施策に活用できるという点に大きな期待が集まっています。

今後はホテル以外の様々な場所でもhandyの貸し出しをすることでインバウンド、貸し出し元の双方にメリットを見出すことができそうです。

 

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