サブプライム問題以降最大規模の破産!!ということで話題になっている海外旅行ツアーのインターネット販売を手掛けていた格安旅行代理店「てるみくらぶ」。約151億円の負債を抱えていたり、同社が取り扱った旅行者の約3000名が旅行先から帰れなくなっているなどでツッコミどころ満載。本日のnewsランキングも埋め尽くしているわけですが、今回の「てるみくらぶ」のような格安旅行代理店は今後かなり厳しくなることが予測されます。
そもそも「てるみくらぶ」って?
会社概要
ハワイ、グアム、サイパン、韓国、台湾など、日本人に人気への格安パッケージツアーをインターネットやモバイルサイトでの販売に特化し、2000年代に急成長した企業です。
なぜ「てるみくらぶ」は破産したのか?
- 円安
- 広告費の増加
この2つが直接的な要因のようです。 円安により、日本人の海外旅行が減少。さらに、無理やり収益を増やそうと身の丈に合っていないマスメディア広告が結果売上を圧迫し、大きく負債を膨らませたようです。
なぜ格安旅行代理店は厳しいのか?
1、空席率が減少傾向にある
国土交通省【平成28年航空輸送統計(暦年)の概況について】
格安旅行会社がなぜあんなにも安いツアーを提供できるかというと、もともと空席になる予定だった飛行機の空席率減らす契約により安くなっています。なので、空席率が減少すれば航空会社は格安で提供する必要がそもそもないわけです。
- インバウンド需要が増えて、日本から出国、日本への帰国便の空席率が減少した
- 航空会社がボーイングなどの超大型船をやめて、小・中型船をメインに据えるようになった
この2つから航空チケットの空席率が極端に減っています。平成20年からどんどん座席利用率は上がり続けて、28年にはほぼ80%も埋まっています。これにより、格安チケットが出回る数がかなり下がっています。
2、熾烈な価格競争
当時はブルーオーシャンだった格安旅行代理店も今やレッドオーシャンに。同じ内容であれば最後は価格競争になるのは自然な流れでしょう。そうなれば、業界自体が疲弊していきます。
まとめ
「観光立国推進基本計画」が3月28日(火)に閣議決定したことを受けて、訪日外国人旅行者を4000万人(現2400万人)、日本人の海外旅行者数を2000万人(現1600万人)に増やすということから、今よりもさらに空席率は下がり続けることが予想されます。これにより「てるみくらぶ」だけでなく、業界淘汰が進む可能性があります。 今後インバウンド、アウトバウンドが急拡大し、それに対応ができていないと、格安旅行代理店だけでなく違う業界でも知らぬ間に大打撃を被ってしまうかもしれません。 浮かれ調子の「インバウンド対応」ではなく、「インバウンド対策」として、今のうちから手を打っておくことをオススメします。 くれぐれも現金とかキャッシュキャンペーンを謳っているものには注意しましょう。 次の被害者はあなたかもしれません。