【2018年版】消費税免税店の推移と今後の展望

2018年のインバウンド人口は3119万人を記録し、過去最高を更新しました。そのようなインバウンド需要を反映して増加しているのが免税店です。
今回は免税店の増加状況について見ていきます。

免税店とは?

免税店とは納税地を所轄する税務署長の許可を得て、非居住者の便宜を図るために特定物品の販売に際して消費税を免除して販売できる店舗のことです。
免税店にはDuty-Free ShopとTax-Free Shopの2種類がありますが、違いは以下のようになります。

・Duty-Free Shop:外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税(たばこ税、酒税、関税など)を免除できる
・Tax-Free Shop:国内で消費される税金を免除できる消費税免税店

今回の記事では扱うのはTax-Free Shop・消費税免税店の方です。

全国の免税店は6か月間で2,795店増加

インバウンド数の目標は2020年に4,000万人ですが、観光庁は地上の免税店数についても目標を設定しており、2018年中に20,000店舗が目標となっていました。
2018年10月に実施された調査によると地方の消費免税店の数は18,096店で全体の38.1%となり、目標には約2,000店舗届きませんでした。
しかし、全国で見ると4月に行われた調査と比較した場合2,795店舗、6.3%の増加となる47,441店の免税店数となり、順調に増加していると言えそうです。

都道府県別の免税店数は東京都がトップ

免税店の数に目を向けるとトップ5は下記のようになります。

1位:東京都  12,461店
2位:大阪府  4,999店
3位:神奈川県 2,705店
4位:北海道  2,584店
5位:千葉県  2,496店

トップの東京都は2位の大阪を大きく引き離し、12,000店舗以上の免税店があることがわかります。
2位以下には大阪、神奈川、北海道、千葉が続き、6位には福岡がランクインしています。
訪日外国人からの人気が高い都道府県に多くの免税店がある、というイメージ通りの結果ですね。

都道府県別増加数は広島県がトップ

では、2018年4月から10月までの間の免税店の増加数を見てみます。

1位:東京都  805店増加
2位:大阪府  230店増加
3位:千葉県  298店増加
4位:愛知県  187店増加
5位:神奈川県 164店増加

こちらも店舗数と概ね同じと言ってもよい結果となりましたが、6位に139店増加で広島県がランクインしています。
広島県は旅行大手サイト・トリップアドバイザーで「旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の観光スポット ランキング 2017」の3位に広島平和記念資料館が入る等、歴史的な背景から言っても世界的に知名度が高く、年々観光客数が増加していますので、免税店のニーズも高まっていると思われます。

まとめ

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと大きなイベントを控える日本ですが、インバウンド需要はまだまだ伸びが期待できます。
訪日外国人観光客をお店に導くためにはやはり免税店であることが重要な要素になります。
免税店になるためには

①消費税の課税事業者であること

②必要な立地、人員、設備が整っていること

③国税の滞納がないこと

の3つの要件を満たす必要がありますが、決して難しい手続きではありません。
これからのインバウンド需要を逃さないためにも店舗を経営している方は免税店の申請を検討してみてはいかがでしょうか?